ホーム

TRES TAX NEWS  5月号 VOL.95

TRES TAX NEWS  5月号 VOL.95



TRES TAX

10連休のゴールデンウィークはいかがお過ごしでしょうか。元号も変わり、秋には消費税率も改正され、来年にはいよいよ東京オリンピック・パラリンピック開催とイベント盛りだくさんで大分平常心を失ってしまいそうなくらいです。
仕事の方は4月もなかなか落ち着くところまでいかず、今月にはひと段落としたいところであります。一年前からホームページの制作で時間を費やし、相続の事案が立て込み、内部的ではスタッフの入れ替わりがあり、とても忙しくさせていただいた1年間となりました。
このあたりで一度業務を落ち着けておきたいところです。そして何よりも大切なことは次の仕事に向けて体制をもう一度つくりなおし、準備をしていくことでありますが、今取り組んでいることとしては、今後より生産的、効率的にしていくべくソフトウェアを導入することです。ソフトウェアは市販のものもありますが、市販されていない内部業務に関するものはやはり制作をしていく必要が生じてきます。これにはそれなりのコストがかかるのは当然ですが、IT化を推進する国の取り組みに伴う事業としての補助金の申請があります。
業務をスタンダードな標準化をさせていくために必要な投資をしていくことは必要ですが、ほとんどの中小零細企業、個人事業主では予算はありませんし、借り入れにも限界がありますので、補助金の活用や税制上の優遇措置を適用するなどどうしても必要になると思います。
忙しい毎日のなかでもなんとか少し先の仕事のための何かしらの投資も入れておきたいものです。今年もこの後、できる限りの取り組みをしていきます。

TOPICS

IT導入支援補助金と事業計画

今回は自社の課題・ニーズに合わせて様々な業種・組織形態の方にご活用いただける補助金制度であるIT導入支援補助金をご案内させていただきます。

情報共有・連絡ツールの導入や車両管理システムの導入、売上、顧客、在庫情報の管理をIT化、業務フローを自動化することによって残業等の時間を解消して効率的に働きやすい環境を構築していくためのIT導入の補助金として、最大で450万円(補助率1/2以下)申請することができます。国としても、生産性向上による国民の所得向上は喫緊の課題であり、近年ではIT化推進のための補助金を導入し、各企業の付加価値増大を積極的に促している姿勢です。

従業員不足は多くの会社が抱えている課題といえます。ほとんどの業種で売り手市場となっており、労働環境の整備が求められていることも事実です。しかしながら零細企業、個人事業主が大半を占める中小企業業界では、従業員が10人以下、ホームページもないという会社が多いのが実情であり、そこに対してIT化を求めることは酷であることも確かな事実であります。

各会社の状況によって、どこまでIT化を進めるべきかは異なりますが、補助金がもらえる可能性があるとは言え、半額の自己負担も必要となりますので導入するにはやはり資金的裏づけがなくてはならないのも現実であると思います。そこがなかなか一般的には一歩踏み込めない大きな要因ではないでしょうか。

まずはIT化によってどのような変化を起こしていくのかを描く必要があります。その絵が事業計画となり、資金計画、予算計画とつながって、設備の導入に行き着くのだと思います。このような観点から会社の事業計画を大きく雑ぱくに描き、そこにITを絡めてスピード経営にしていけるかどうかが今後の生存競争の一つのカギとなることでしょう。

上記IT導入支援補助金の申請は5月27日から開始となります。


田代哲平の総合型地域スポーツクラブ支援
(地域スポーツ振興)ブログ

~成年後見無料相談会~

今年度の相談会第一回目が今月9日となります。今年度から集客として地元図書館へのチラシ設置を実施する運びとなりました。また母体となる行政書士会の文京支部との共催による区役所施設での相談会も企画されているようです。

このような活動はとても良いことでしょうが、何よりも肝心なことは運営メンバーの協力であると思います。私どもの文京地区のメンバーは総勢8名となりました。昨年度の各相談会開催にあたっての固定メンバーは、私を含め3名体制でありました。最も相談者が少ないので3名でも多いくらいですが、だんだんと営業をすることによって相談者が増えていけば対応するメンバーの厚みが必要となっていきます。

ボランティアに近い活動のため仕事優先となり、なかなか協力することは難しいと思います。しかしながら、仕事にもつながるということで協力しようという考え方もあるのだと思います。このところがよく見極めなければならないラインです。つまり、まずはボランティア精神で運営をしていくことが求められ、活動をしていくなかで結果的に自身の仕事にもつながったということであって、仕事として考えていくとなかなかうまく運営が進められなくなると思うのです。

メンバーが増えていくにしたがって、いろいろな思惑もあるでしょうから、人数的には充分でもまとまりは良くないということも起こり得そうな気がします。やはりミッションのようなものを積極的に打ち出すことによって共感者を募り、成果につなげていくことが必要でないかと感じます。

今年度どのような活動となり、どのような結果につながるかまだ全くわかりませんが、一回ずつ集中して取り組もうと思います。


プチ経営哲学

イノベーション


大企業より中小企業の方がイノベーションを起こしやすい要素としては、社長のトップダウンですぐに実行に移すことができることが挙げられると思います。何を実行するかと言えば、新商品あるいは新製品の開発または新しいサービス創案となります。つまり、斬新なアイディアを実行に移しやすいということです。斬新なアイディアも常に仕事として取り組んでいる現場から想起しやすいことになるでしょう。このようなアイディアとその実用の実践という意味では、個人事業でも中小零細企業の社長でも幾度と経験もしているのでないかと思います。

ところが、そのようなアイディアの実践も含めて計画的に物事を進めている社長というと激減するのではないかと感じています。どちらかというと突発的に思いつきすぐ実践という社長が多いような気がします。特に来年の売上と予算といった数字の分野ではほぼ計画的に進めるという会社はないのではないでしょうか。それは、明日のことはわからないということでしょう。

事業計画も同様にあまりつくっている会社がないのが実情です。以前ストーリー戦略という概念が話題になりましたが、経営をストーリーとしてドラマ仕立てで捉えると、面白いもので起承転結のような流れがあるものです。大きく業績が上がった後に景気の落ち込みで逆境に陥ってしまったり、弛まない努力によって地道に売り上げが伸びていったり、得意先がなくなったと思ったらまた新たな展開がうまれたりと、経営も人生のように波乱万丈です。

中小企業であれば、より不安定ななかでの経営を余儀なくされることからも危機意識からの斬新なアイディアも必然的に生まれてくることなのかも知れません。そのような日々の業務のなかからの延長で思いついた新しいアイディアを形にすることを経営革新計画と呼びます。

そして経営革新計画を立案し、承認を受けることによってその事業計画が公のものとなり、金融や特許など国の支援を受けることができます。IT投資などのための費用の補助金の申請にも役立つものとなります。自己資金や借り入れだけでは多くの投資をしていくことは非常に困難なことですから、知識を活用して資金を得るという手法は今後の経営刷新にとても必要なことではないかと思います。


小企業の月次決算業務では税務ともに会計をベースとした経営支援も求められる領域となっています。中小企業の経営者は独自のノウハウやスキルを持っていますので、ここで求められることは数字からの意思決定支援といっても良いと思います。

ここでさらに重要となることが数値の読み取りになります。これは中小企業の経営者のなかでも、読み取りが得意な方、苦手な方と分かれますし、その数字の意味合い、定義づけとなるとさらにバラツキが大きくなることが実情であるでしょうが、その数字を的確に社長にお伝えして、今の経営状況を再認識していただき、この先の経営判断に活かしていただくことはとても大切な役割であると思っております。

経営は数値化され、その数値に基づいた思考をしていくことは金融機関や建設業の審査という側面からも必然的に求められているところとなっています。財務数値が良好であれば経営で必要となる資金が獲得しやすくなりますし、建設業の審査基準をクリアーしているほど、受注状況も良くなっていくものですから、やはり会社の財務数値を良好なものにしていくことは重要な経営上のファクターであると言えます。

それでは、どのようにしたら財務数値が良くなるのかということが次なるテーマとなり、これがわからないと、数字を見ていても話が進まないことでしょう。実態の経営から言えば、売上を上げるために営業をする、受注する、経費を節約してお金を残すということに尽きると思います。それを財務数値の面から見ていくとどうなるかということです。たとえば、損益計算書の最終利益を増やすためにはどうすればよいのか、貸借対照表の純資産を増やすためにはどのようにしていくべきか、あるいは自己資本比率はどのくらいの比率までもっていくべきなのか、そのためには借入金をどうしたらよいのか、設備投資はリースにするか購入するか、といった項目を勘定科目と数字とに論理立てて考えていくことができるということです。

誰しもがこのような論理的な思考をもとに計画と実行と反省をしていくことができれば、きっとさらに安定した強い経営の舵取りをしていくことが出来るようになると感じます。

2019/04/24更新



税相談 具体例

相続税はかからないけれど申告が必要な方向け数量限定プラン特別価格18万円 建物もしくは土地の贈与を検討したいという方向け数量限定プラン特別価格7万円 自宅を売却し居住用の3000万円控除を適用しての申告数量限定プラン特別価格8万円



お問い合わせ・お申し込み

お問い合わせ・お申し込み