人手不足の問題は以前より引き続いている状況です。良いニュースとしては家計費の捻出のために仕事を探す傾向があるということです。最早、共働きは当たり前に近づいているようです。これからの税制改革で扶養関係の控除見直しがあると一層加速して、さらに多くの家庭で共稼ぎが浸透することにつながりそうです。
実際に指標を見ても有効求人倍率と失業率は共に低下している状況です。飲食業の就業者数が大きく寄与していることでないかと思います。そして労働環境が一旦落ち着く頃になるのではないでしょうか。
物価高騰による家庭経済への影響とコロナ規制の終結と新規労働との連動は合理的な行動として起こっていることと思います。ここで注目すべきは何の職種に就業するのかという点になります。飲食業はきっと大きな割合を占めるカテゴリーになっているのではないかと思います。店によって環境は変わるものの比較的どんな人でも無理なく働ける職種であるため、やはり人気はあるのではないかということです。
そうするとまた飲食業の活性化につながり、経済の回復ととに全体的な景気が良くなっていくきっかけにもなるでしょう。
中小企業では技術系、職人系も多くあり、そのような業種ではなかなか人材確保が思うようには進みません。技術を習得したいという相手からの応募があれば願ったりかなったりですが、応募をしてもそれほど期待できる効果がないことが実情です。
働く環境が良い職種では依然として求人はしやすいものの、そうではない特に現場での労働などでは人手不足問題が今後継続することが予想されます。いかにしてそのような状況を打破するための仕掛けをしておけるかはとても大事になると言えます。
そのためにさまざまな分野にアンテナを張り、情報発信とともに自社の業界の魅力について、やりがいや達成感を得られる観点から、若い世代と交流して道をつないでいくことが求められる時代に突入していくことでしょう。
