いよいよ年末の税制改正大綱の時期となりました。今年も少し違った角度から議論がされているようです。少子高齢化、子育て支援という視点を強く意識した対策が求められていることから税制についてもこの角度からの組み換えが実施されることになりそうです。
税の負担としては、個人の所得が多い方とそれほど多くない方でも低所得ではない方からも幅広く徴収し、これからの子ども、子育てへの直接給付による少子化問題解決のための対策を講じていく図式となることでしょう。
一方、物価も上昇していることで、消費税の負担も上がり、安定した生活のためには賃金の上昇が求められます。そのためにはどうしても企業の生産性向上が鍵となり、以前より設備投資と人材投資に減税策を講じているところを拡充させいこうと検討されています。
また物価上昇により外食費も上昇していく可能性が高まります。接待飲食費の精算にも影響が出てくることでしょう。税制改正で接待飲食費の非課税枠についても上限額の見直しが入るかも知れませんので、今一度交際費の経費精算の仕方を確認しておき、新たな税制に備えられるようにしておけると良いと思います。
